【元県庁職員が解説】公務員はユーチューバーになれないのか？時代遅れの副業禁止や収益の謎に迫る

最近、公務員であることを自称してYouTube活動をしている人が増えてきているので、法律的に大丈夫なのか気になっている人も多いと思います。

 

また、現役公務員の方の中には、仕事を続けながらユーチューバーとして稼いでいきたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

 

この記事では、法令の根拠などを示しながら、公務員の副業の可否やユーチューバーとして収入を得るための方法などを解説していきます。

公務員は副業で稼ぐためにユーチューバーになれるか？【なれます】

公務員でもユーチューバーになれます。

 

条例や内部規則で禁止している可能性はありますが、公務員といえどもYouTubeなどのすべてのSNSを禁止にはできません。

 

表現の自由や通信の秘密が、憲法21条で定められているからです。

 

YouTubeをやること自体は禁止されていないので、公務員が発信していても直ちに違法とはなりません。

公務員は収益を得てはいけないのでは？YouTubeの場合は控えておいた方が無難

公務員はまったく収益を得てはいけないわけではないですが、YouTubeの場合は控えておいた方が無難です。

 

所定の手続きを行わずに収入を得ると、懲戒処分の対象になる可能性があります。

 

法令の規定が追いついていないため一部グレーゾーンではあるのですが、実際に懲戒処分が行われた事例も出てきています。

 

詳細については後述しますが、たとえばYouTubeでゲーム実況チャンネルを開設し、約115万の広告収入を得ていたとして、1カ月間の減給（10分の1）を受けた人も出てきているのです。

 

公務員が副業ユーチューバーで活動する際の注意点

公務員が副業ユーチューバーで活動する際に注意すべきことを、以下のとおりまとめました。

一つずつ詳しくみていきましょう。

 

顔や実名を出さない

公務員がYouTubeで配信する際には、顔や実名は出さないで行うのが基本です。

 

公務員であるというだけで、炎上の危険や匿名の通報により問題になるケースがあるからです。

 

匿名での発信や組織に所属を明らかにしていない場合でも、特定がされた場合には組織を代表した発言であると捉えられる場合があるので注意しましょう。

 

実際、総務省が発表した内容にも、YouTubeなどのSNSに対して、以下のような注意喚起がされています。

「信用失墜行為」に注意

信用失墜行為をしないようにしましょう。

 

信用失墜行為とは、犯罪などの公務員に対する信用を傷つける行為です。

 

YouTubeでゴミ捨て場から冷蔵庫を拾ってきた（窃盗や遺失物横領罪）などを発信すると、すぐに炎上するでしょう。

 

公務員の不祥事は、一般人に比べて問題になりやすいので注意しましょう。

 

【国家公務員の信用失墜行為違反の根拠】

 

【地方公務員の信用失墜行為違反の根拠】

 

「守秘義務」は守るべし

公務員には守秘義務がありますので、公務で知り得た事実を発信しないようにしてください。

 

仕事で知った国民の情報をYouTubeで発信すれば、守秘義務違反で懲戒処分になります。

 

社会的や漏洩された個人への影響が大きくや公務員への信頼を損なうものなので、免職につながることもあり得るでしょう。

 

【国家公務員の守秘義務違反の根拠】

 

【地方公務員の守秘義務違反の根拠】

 

「職務専念義務」に反しないように

公務員には勤務時間内は職務に専念する義務があるので、仕事中に発信するのは絶対にやめましょう。

 

出張の移動時間や残業中にも注意が必要です。

 

たとえば、昨晩撮ったYouTubeのための動画を、残業中に投稿してしまうと職務専念義務に反すると判断される可能性があります。

 

YouTubeの動画を勤務中に撮る人はいないと思いますが、動画の投稿はうっかりやってしまいがちですので気をつけましょう。

 

【国家公務員の職務専念義務違反の根拠】

 

【地方公務員の職務専念義務違反の根拠】

 

そのほかの法令違反【著作権法・名誉毀損・侮辱罪など】

公務員に限ったことではありませんが、公務員がやる場合には一般人よりも問題になりやすいので、以下のような法令違反には注意しましょう。

違法アップロードは、著作権を侵害する違法な行為です。

 

10年の懲役や1000万円の罰金などの可能性もある非常に重い罪ですので、注意しましょう。

 

YouTubeの動画で具体的な事実を示して人の名誉を傷つけたり、誹謗中傷をしたりすると、刑法で規定された「名誉毀損罪」や「侮辱罪」にあたる可能性があるので注意してください。

 

著作権法や刑法による罰則のみならず、懲戒処分につながる可能性もあるので気をつけてください。

 

公務員ユーチューバーが副業禁止に違反した場合の懲戒処分の内容は？

YouTubeの副業禁止に違反した場合、行われる懲戒処分は基本的には「戒告」「減給」です。

 

公務員懲戒処分には4つの処分があり、「戒告」「減給」「停職」「免職」の順に重くなります。

 

どのような行為や違反の場合にどのような懲戒処分をとるかの基準は、人事院や地方公共団体が定めている「懲戒処分の指針」で規定されています。

 

人事院が出している、「懲戒処分の指針」の抜粋は以下のとおりです。

参考：人事院「懲戒処分の指針について」

 

上記の表をみればわかるとおり、副業禁止は許可をとらなかったものなので、よほど特別の事情がない限り「停職」や「免職」になりません。

 

特別の事情がない場合にもかかわらず、指針や過去の懲戒処分の事例と照らして大きく外れた懲戒処分が行われた場合には、裁判などで取り消される可能性が出てきます。

 

公務員ユーチューバーの副業禁止違反の処分事例

 

公務員ユーチューバーが副業禁止に違反し、処分を受けた事例を2つ紹介します。

公務員ユーチューバーが収益を得るのはグレーゾーンではありますが、自治体によって懲戒処分をしている事例があるので確認していきましょう。

 

和歌山市の消防局職員【減給1カ月の懲戒処分】

和歌山市の消防局職員は、2020年12月にYouTubeでゲーム実況チャンネルを開設し、314本の動画をアップして約115万の広告収入を得ていたとして、1カ月間の減給（10分の1）を受けました。

 

広告収入は家族の口座に振り込まれていたので、処分を受けた消防局職員としても懲戒処分を受ける可能性を認識していたといえそうです。

 

なお、副業は匿名の通報で発覚しています。

 

参考：和歌山市記者発表資料「消防局職員の処分について」

陸上自衛隊の隊員【停職4日の懲戒処分】

陸上自衛隊の隊員が、2017年6月から2019年3月にかけて、ゲーム攻略動画を投稿して約108万円の広告収入を得たために停職4日の懲戒処分になっています。

 

前述のとおり、YouTubeで広告を受けた場合の処罰は、副業許可をしなかったことなので、「戒告」・「減給」が通常です。

 

記事からだけでは詳しい状況はわかりませんが、行為の状況や結果、処分歴、故意、過失の程度、社会に与える影響を考慮した結果、特別の事情があるとして停職になったと考えられます。

 

参考：沖縄タイムスプラス「YouTubeで広告収入 陸上自衛隊の隊員、兼業で懲戒処分」

ユーチューバーで副業収入を得る方法

 

ユーチューバーが副業収入を得る方法として、大きく以下の7つが挙げられます。

 

有名ユーチューバーは、主に広告収入と自分のサービスへの誘導で収益を得ています。

 

広告収入を得るには条件を満たす必要があるので、確認していきましょう。

 

YouTubeで広告収入を得る4つの条件とは

Youtubeから広告収入を得るためには、その条件を満たした上でYouTubeに申請する必要があります。

 

とくに重要な4つの条件は、以下のとおりです。

この中でもっとも達成するのが困難な条件は1の総再生時間が4,000時間以上です。

 

次に難しいのはチャンネル登録者数が1,000人以上ですが、1を達成できた人であれば自然と達成されている場合がほとんどです。

 

公務員の副業ユーチューバーの活動は趣味や将来のために行うのが安全

私も公務員であったから感じますが、法律的に何の問題もないことを、よく知りもせずに批判してくる人はいます。

そのため、公務員がユーチューバーとして活動するには、一般人よりも多くの批判の目にさらされることになるのです。

ユーチューバーとして収益を得るのも、グレーゾーンではありますが基本的に許可を得なければ懲戒処分になると考えていいでしょう。

公務員がユーチューバーとして活動する場合、原則として趣味としておくのをオススメします。

活動する際には、後ろめたいことがなくても顔出しや名前を出すのは避けて特定されてないようにしておくのが安全です。