記事更新日: 2021/08/27
副業を検討している人やサラリーマンを辞めて開業を考えている人、はたまた既に会社を経営していて規模の拡大を考えている人、そのような状況の中色々考えて「フランチャイズ」を検討し、この記事をご覧になっているのではないでしょうか？
フランチャイズは日本でも50年以上前からとられている店舗運営方法で、今でも多くの企業で用いられている方法であり、加盟店参入する方も大勢います。
今でもこの「フランチャイズ」という運営方法がよく用いられる理由としては、メリットが多いという点が挙げられます。
<加盟店（フランチャイジー）側のメリット>
①未経験でも参入できる<本部（フランチャイザー）側のメリット>
①資本力の小さな企業でも多店舗化が可能
めんじ
ただ、フランチャイズ運営には当然デメリットも存在します。もしフランチャイズを検討するならメリットだけでなくデメリットも踏まえた上で検討するべきです。
そこで、以下ではフランチャイズのメリットだけでなく、デメリットも理由を含めて説明します。
加盟店と本部の立場を分けて説明していますので、目次からあなたが該当する方に飛んでご覧ください。
このページの目次
会社員を辞めて独立したい
今の仕事とは別にもう一つ仕事を始めたい。
働き方が多様化している今、在宅勤務が増えたこともあって、上記のような考えを持つ方が増えています。
ただ、その一方で仕事になるようなスキルを持ち合わせておらず、何かを始めたい気持ちはあるものの、どうすれば良いか分からない人もたくさんいます。
めんじ
そういう方はフランチャイズを選択肢の1つに加えて下さい。フランチャイズなら研修等加盟する本部のサポートを受けながら始められるので、未経験でも参入することが可能です。
未経験でも参入できるため、自分のできることの範囲内で仕事を選ぶ必要がないのもフランチャイズのいいところです。
つまり、自分のできるではなく、自分のやりたい分野の仕事ができるということです。
雇われる側ではなく、雇う側のポジションで仕事がしたい。
会社員やフリーランスから独立したいと考えている方の中には上記のような考えの方も多くいるでしょう。
しかし、経営をしたことがない方が知識や経験なしにいきなり経営側のポジションをとることはリスクが高いように思います。
その点、フランチャイズなら本部に蓄積されたノウハウを教えてもらった上で始められるため、経営未経験者でもすんなり経営側のポジションを取ることが可能です。
めんじ
税務・会計・法律・接客・仕入れ等会社を経営する上で知っておかなければならないことは山ほどありますが、フランチャイズなら研修等でそうした必要知識の提供や経営サポートが入ります。そのため、自分で一から会社経営を始めるより、格段に楽で失敗しにくいです。
フランチャイズの場合は、店舗が多ければ多いほど経営ノウハウだけでなく、各店舗での成功・失敗事例が溜まっていきます。
フランチャイズではこうした事例を横展開できるので、より効率の良い経営ができると言えます。
めんじ
一人で経営するとなると、施策の1つ1つを自分で試さなければなりませんが、フランチャイズであれば事例を踏まえてより成功しやすい施策を選んで試すことができるというわけです。
開業時、特に困る問題の1つに「集客」が挙げられます。いかに提供するサービスが優れていても、当然集客できなければ認知もされません。
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どの分野でも、この集客問題が解決できずに失敗するケースが多いです。ただ、集客を外注したりすると、余計に運営コストがかかってしまいます。
その点、フランチャイズはそもそも母体企業のブランド力を活かすことができるため、開店時にもかかわらず既に認知され、集客できる場合があります。
また、テレビCM等のマス広告は本部が費用を負担するため、負担なしで効果的な広告恩恵が受けられる場合もあります。（企業によっては宣伝費を徴収される場合もあります。）
加えて、上記のメリットでも挙げたように、集客方法に対しても企業それぞれにノウハウがあるので、一から集客方法を検討する必要が無い場合も多いです。
フランチャイズの場合、商品開発は主に本部が行うので、商品自体を私たちが考える必要が無い場合がほとんどです。
めんじ
商品開発を行う場合、試作に始まり、安全性検査や品質管理等1商品だけでも大量の時間と金が必要です。その点フランチャイズであれば、そうした作業が必要ないため、店舗経営に専念することができます。
ただ、商品自体に口出しできない場合が多いのは、自分の意思を反映できないという点でデメリットではあると思います。
もし店舗を構えるなら、どこに建てるかというのも重要になってきます。
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一度決めてしまえば、もう取り返しがききません。そのため、立地調査は店舗出店に際して必須と言えますが、これも外注するとお金がかかります。
その点、フランチャイズの場合は、本部にも影響が出てくるため、本部が立地調査をしてくれる場合がほとんどです。（既に立地調査が済んでおり、出店場所が決まっている場合もあります。）
フランチャイズの場合は、本部が一括で仕入れを取り仕切り、各加盟店に供給する場合が多いです。そのため、仕入れ時の物量が多く、比較的安価で仕入れることができるため、その分販売価格を抑えることができ、競合店舗と価格競争をすることができます。
また、供給網も充実しているため、安定した商品の販売が可能です。
めんじ
1から自分で始める場合は、仕入れ先の検討から原料の確保等を行わなければならない上に、仕入れる量が少ないため、どうしても大手に比べると原料費が高くなり、価格競争に負けてしまうことが多いです。
経営初心者は、そうした心配があまりいらないという点でもフランチャイズを検討する余地があると言えます。
フランチャイズの場合は、そもそもの企業名が知られている場合が多いため、働き手も集まりやすいです。
めんじ
逆の立場になると分かりやすいですが、やはり知らない企業より知っている企業の方が安心して働ける印象がありますよね。
さらに、本部からも人材募集や新人研修の際のサポートが受けられる場合が多いため、より負担なく店舗経営に専念できます。
フランチャイズの場合は、そもそも本部での実績があるため、作成する事業計画書にも信憑性があります。そのため、会社員やフリーランスの立場から事業を立ち上げる場合よりも、資金調達がしやすいです。
めんじ
どうしても立ち上げ当初はお金がかかります。この点においてもフランチャイズの場合はあまり苦労しないと言えます。
さらに、企業によっては立ち上げにかかる設備等の費用を一部負担してくれる場合もあるようです。
本部側としても、加盟店を増やしたい意図があるため、より加盟店が増えるような施策をしている企業も多く存在します。
めんじ
日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、開業資金の平均額は989万円のようです。これを考えると、やはり少しでも開業資金を負担してもらえると助かりますよね。
参考：2020年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所
自分以外の加盟店が存在することは、メリットでも説明したように良い影響もありますが、悪い影響が出る可能性もあります。
例えば、飲食のフランチャイズに加盟していたとして、他の加盟店で集団食中毒が発生し、メディアに報道されると、自分が経営する店舗の売り上げも下がることが容易に予想できます。
めんじ
そうした事態は、自分がコントロールできる範囲の外にあるので、自分がどれだけ気を付けていてもどうしようもありません。このように、自身が経営してるのにも関わらず、自分のコントロール外で悪影響が出る可能性があるのはフランチャイズのデメリットですね。
こちらもメリットがある反面、デメリットもあるという内容です。
メリットでは、運営方法のノウハウを提供してもらえるので、初心者でも経営者として運営することができるとお伝えしましたが、逆に言えばある程度はそのやり方を守ってほしいという見方もできます。
そのため、その地域やメインの客層等でサービスを変えたい場合も本部の意向によっては変更できない場合もあります。
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その他就業時間や仕入れ先等自分の考えを実際に反映させられない可能性があるという点で、自分で独立する場合に比べて自由度は低いと言えます。(加盟する企業によって自由度は異なります。）
そのため、自分で全て決めたいという方には、フランチャイズは向いていないと言えます。
フランチャイズ契約を行う際、契約内容をあまり理解せず契約してしまい、後でトラブルになるケースがよくあります。
例えば、経営指導や援助が思っているより不十分で契約期間中に解約したい場合は、違約金を支払わなければならない場合があります。
他にも「競合避止義務」と呼ばれるフランチャイズ本部のノウハウ流出を防ぐためのルールがありますが、期間はいつまでなのかも契約内容によって異なるため、フランチャイズ契約を行う際は、十分に契約内容を理解しておく必要があります。
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もし永久にこの義務が適用される内容の契約をした場合は、契約解除後にそれまでの実績を自分自身の今後の事業に活かしきれないため、注意が必要です。
フランチャイズのオーナーは基本的に労働時間を自分で決められるのですが、雇われている側ではないため、労働者を守るための法律が適用されず、長時間労働を強いられる可能性があります。（一般企業の管理職と同じ状況と思ってもらえれば分かりやすいと思います。）
例えば、24時間営業のコンビニのフランチャイズをしていて、シフトに穴が開いた場合は、オーナーである自分が代わりに入る必要があり、長時間労働になってしまう可能性が十分に考えられます。
めんじ
副業でフランチャイズをしたい方は特に長時間も時間はかけられないと思います。そのため、契約前にどれだけ時間をかける必要があるのかを、既に加盟している人に話を聞くなりして解消しておくことをおススメします。また、業種によっても労働環境は全く異なるので、業種選びも大事ですね。
契約内容や規則が厳しく、ノルマみたいなものがあったりして、本部からプレッシャーをかけられるケースもあるようです。
めんじ
基本的に本部と加盟店は立場が対等である場合がほとんどですが、実際にプレッシャーをかけられ、最悪契約を切られる場合もあります。労働環境が悪く、精神的にも追い込まれては、安定して店舗を経営し続けるのが困難と言えます。
そうならないように、契約内容や規則、開業1年後の契約継続率の確認、既に加盟している人へのヒアリングはしておきたいところです。
フランチャイズの場合、本部からのサポートを受けられる代わりに、毎月ロイヤリティ（対価）を支払う必要があります。
ロイヤリティは、月の売上げの数％を支払うとい方法法が一般的ですが、毎月定額を支払うパターンもあります。
売り上げが上がっていない状況でもロイヤリティは求められるため、支払い方法は契約前に確認が必須です。
めんじ
ロイヤリティ＝「ブランド使用料」なので、ロイヤリティのみに注目するのではなく、お金全体の流れに注目するのが大切です。例えば、ロイヤリティが0円でも仕入れ価格は高い場合も全然あります。
直営の店舗に比べてフランチャイズの場合、初期費用は加盟店側が主に負担するため、低資金で店舗を展開することができます。
そのため、資本力が小さくても多店舗化が可能となります。
また、多店舗化し、店舗デザインやサービス内容を加盟店で統一することで、ブランド認知度や信用度を高めることができます。
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直営店のみだとどうしても資金の関係上店舗拡大のスピードが遅くなりがちです。そういう意味でもフランチャイズはスピード感のある多店舗化が実現できます。
加盟店参入者はサラリーマンではないので、自身の店舗の成功が自身の生活に直結します。
そのため、直営店の雇われ店長に比べて、販売意欲が高い場合が多く、加盟店側から自店舗の成功のための施策の提案もされやすいです。
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販売意欲が高く、集客やサービスの品質向上にも積極的に取り組む場合が多い（やらされていない）ので、加盟店レベルで成功率が高い傾向になります。
メリット2で挙げたように、加盟店レベルでの施策が回り始めると、成功事例・失敗事例が溜まってきます。
これにより、より効率の良い施策を加盟店全店に横展開することが可能となり、成功率はさらに上がります。
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本部側では考えもつかない施策が加盟店から提案され、成功する事例も多々ありますので、本部側の経営レベルが上がることも見込めますね。
加盟店が増えれば増えるほど、仕入れの量が増えるため、仕入れにかかるコストが下がります。
仕入れのコストが下がれば、販売価格を下げることができるため、より競合に価格競争で勝つ可能性が上がります。
フランチャイズでは、加盟店から加盟金やロイヤリティ等の本部の売り上げとは別に加盟店からお金を徴収できるため、リスク分散につながり、収益も安定します。
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契約内容にも依りますが、ロイヤリティの支払いが定額方式の場合、ストック収入になるので、より収益の安定化につながりますね。収益が安定すると、腰を据えて経営もできそうです。
フランチャイズの場合、加盟店オーナーを雇っているわけではないため、本部側から要望やアドバイスはできても、指示・命令はできません。
そのため、直営店に比べて本部の意向を反映させにくいというデメリットはあります。
例えば、加盟店に対して接客態度の改善を求めることはできますが、命令して正すことはできないため、完全に改善ができない可能性もあります。
ただ、メリットでも話したように、だからこそ加盟店オーナー自身が考え、成功するための施策を実施するので、一概にこの点が悪いとは言いにくいです。
めんじ
本部と加盟店は良好な関係であるに越したことありません。良好な関係であれば、上記の内容で問題が起こることも少ないと思います。
1つの加盟店でブランドを毀損するような問題が起こると、本部まで影響が及び対応を迫られます。
例えば、1つの店舗で大きなクレームがあると、ブランド全体に傷を負う可能性もあります。
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今はSNS等での拡散リスクもありますので、たった1店舗でも思っている以上の打撃を受ける可能性があります。さらに加盟店は本部側でコントロールしにくいため、どうしてもリスクがあると言わざるを得ません。
ただ、良い内容も本部まで影響するため、一概に悪いとは言いきれません。
直営店の場合は、ある程度経営ができる人間を経営者に据えますが、フランチャイズの場合は全くの未経験者が参入する可能性もあるため、本部としての体制の整備や加盟店オーナーの教育制度の確立等にお金と人を割く必要が出てきます。
また、加盟店の募集にもお金がかかるため、その点も把握しておく必要があります。
めんじ
ただ、一度仕組みを作ってしまえば、流用できることが多いので、仕組み作りに力を入れる価値はあると言えます。
もし加盟店が営業不振に陥った場合、契約内容にも依りますが、本部側が経営改善のために指導したり、いくらかお金を保証する必要が出てきます。
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経営不振の加盟店をそのままにしていると、評判が悪くなり、加盟店が減少してしまいます。加盟店が減少してしまうと、仕入れ値が上がってしまう等グループ全体に影響が及ぶため、サポートしないわけにはいかないというわけです。
この場合も、指示命令ができないという点で、加盟店に影響力を与えにくいという理由から、どうしてもリスクが付きまといます。
加盟店オーナーは本部からお金を払って経営ノウハウを提供してもらう（教育を受ける）ため、その経営ノウハウを最大限活用したいと考えることは、経営者として当然の考えです。
ただ、本部側からしたらノウハウの流出はリスクでしかないため、当然対策が必要となります。
めんじ
そのため、フランチャイズ契約時に秘密保持義務や競業避止義務を加盟店オーナーに課すことが一般的です。また、それだけでなく、本部でもノウハウの管理体制の整備をしておく必要もあるでしょう。例えば経営マニュアルをデータで加盟店に提供してしまうと、足がつかない可能性もあり、流出を防げない可能性があります。
最後にメリット・デメリットをまとめました。
<加盟店（フランチャイジー）側のメリット>
①未経験でも参入できる<加盟店（フランチャイジー）側のデメリット>
①他の加盟店の影響を受ける<本部（フランチャイザー）側のメリット>
①資本力の小さな企業でも多店舗化が可能<本部（フランチャイザー）側のデメリット>
①加盟店のコントロールが難しい
めんじ
上記のメリット・デメリットを踏まえた上で、改めてフランチャイズ運営が自分に合っているかを検討してみて下さい。
某食品メーカー勤務。
老後2,000万円問題を知り、今の稼ぎだけだと不安になった結果、自分にあった副業を探す毎日を送っている。
既に20種以上の副業を試し、現在は「フランチャイズ経営」が一番良いのではと思っているが、より自分にあった副業探しは現在も継続中。