記事更新日: 2021/11/13
先日与党である自民・公明両党は協議により、マイナンバーカード保有者へ段階ごとに最大2万円支給するという方針で最終調整に入りましたね。
出典：毎日新聞
今回のマイナポイントの支給内容
・新規マイナンバーカード作成：5000円分
めんじ
今回のマイナポイント支給の名目は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策なのですが、前回の最大支給額が5,000円だったことを考えると、かなり大きな額ですよね。それだけ政府も本腰を入れてマイナンバーカードの普及率を高めにきているということでしょうか。
ただ、マイナンバーカードを作るうえで、「手続きがめんどくさいのでは？」、「自分の個人情報を政府に知れらてしまうのでは？」等の懸念を抱えている方も多いのではないでしょうか？
めんじ
そこで、今回はマイナンバーカードを作るべきか否かを政府の思惑を考慮して考えていきたいと思います。
もし、マイナンバーカードを作るべきか悩んでいる方は、是非参考にしてみて下さい。
このページの目次
マイナンバーカードを作るべきか否かを考える前に、まず政府が我々国民にマイナンバーカードをなぜ作らせたいかを考えてみましょう。
総務省のHPでは、マイナンバー制度の導入目的として、以下の3つが挙げられています。
・公平・公正な社会の実現
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
出典：総務省HP
・公平・公正な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。
・行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
・国民の利便性の向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。（総務省HP記載）
めんじ
かなりきれいな言葉で表現していますが、確かに以上の3つもまた政府がマイナンバーカードを作らせたい理由ではあります。特にマイナンバーカードと口座が紐づけられていると、去年実施された10万円給付もかなりスムーズに行われていたのではないかと思います。
ただ、政府がお金を何度もばら撒いてまで作らせたい理由にしては、上記だけでは弱い気がしますよね。
そこで、続いては政府がマイナンバーカードを作らせたい真の意図について考えてきましょう。
可能性1. 国民の個人情報入手したい
マイナンバーカードを作りたくないと思っている人の多くは、この可能性を懸念しているのではないでしょうか。
めんじ
ただ勘違いしないでほしい点として、政府は全国民の個人情報を手に入れたいと思っているわけではないということです。
例えば、マイナンバーカードと預金口座が紐づくことで、個人の資産を税務署は今までよりはるかに確認することが容易になります。そのため、相続税等金額の大きい税金で今まで黙認されていたグレーな分のお金まで回収されるようになる可能性が高まります。
とは言え、これは比較的大きなお金を動かしている人たちにとって都合の悪いことであり、そもそも脱税にあたるものなので、普通に生きている人にとっては何の問題もありません。
また、その他の個人情報も現状政府に悪用される可能性は低いですし、外部漏洩する可能性も0ではありませんが、それはマイナンバーカードに限った問題ではないので、そこのリスクは今考えても仕方のないことだと思います。
可能性2. 利権を得たい
マイナンバーカードの利用対象が増え、またマイナンバーカードの利用者が増えると、今よりもさらにマイナンバー事業に税金をつぎ込む必要が出てきます。
その税金の行く先は、富士通、NEC、日立製作所等のマイナンバーのシステムを受注したIT企業なのですが、実はこれらの企業は既に総務官僚の天下り先となっています。
めんじ
現在マイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」は、実は以前住基ネットのシステムを運営していた「地方自治情報センター」から名前を変更しただけの同一組織です。この地方自治情報センターはかつて総務官僚の天下り先でしたが、住基ネットのカード発行が2015年で終了したため、解体される予定でした。しかし、マイナンバー制度の導入により、名前を変えて組織が温存されました。つまり、新たな天下り先を作るために考案されたのがマイナンバーカードということです。
言い換えると、国民を目先のお金で釣り、マイナンバーカードを普及、利用対象を拡充させることで、自分たちの天下り先を維持・拡大させるのが政府の真の目的だとも考えられます。
めんじ
事実として地方自治情報センターが地方公共団体情報システム機構と名前を変えて維持されたことを考えると、それが本当の狙いのように思えてきます。
ただ、この政府の施策が上手くはまり、マイナポイントを導入する前は国民の約10%しかマイナンバーカードを持っていませんでしたが、現在では国民の38.4%（2021年10月時点）がマイナンバーカードを保有しています。
恐らく、この先もマイナンバーカードに関連するお金のばら撒きは定期的に行われることが予想されるため、国民のマイナンバーカード保有率はこれからもさらに高まり続けると思います。
めんじ
しかし、この流れは数人が反対しても止められるようなものではありません。そのため、諦めて目先の利益に早めに飛びついた方が個人的に得をするという考えもあると思います。
先ほど挙げた政府がマイナンバーカードを作らせたい真の意図の可能性を考慮したとしても、私達個人個人にかかる直接的リスクは少なく、むしろマイナポイントを支給してもらえないので、損をしているまであります。
それでは、マイナンバーカードを作った時の直接的なデメリットはないのでしょうか。
そこで続いては、マイナンバーカードを作った時に考えられるデメリットを紹介していきます。
デメリット1. 政府に個人情報を把握される
特に自身の資産状況を把握されるのが嫌な方もいらっしゃるかと思いますが、先ほども記載したように政府は国民一人一人の資産状況を把握したいわけではないので、過剰な心配は必要ないと思います。
めんじ
将来的に国が国民の個人情報を活用する可能性を否定できませんが、今のところは懸念する必要はないでしょう。
デメリット2. 情報漏洩するリスクがある
マイナンバーカードに個人情報が紐づけば紐づくほど当然外部に流出した際のリスクは高まります。
めんじ
過去に住基ネットでも情報漏洩があったことを考えると、あれからセキュリティが強化されているとはいえ、マイナンバーカードでも情報漏洩する恐れは否定できません。今後個人情報がさらに集約されることを考えると、マイナンバーカードを持つこと自体がリスクだと言えなくはないです。
デメリット3. 紛失するリスクがある
万が一マイナンバーカードを紛失してしまうと、デメリット2と同様に個人情報が悪用されるリスクがある他、紛失手続きも他のカードの比にならないぐらいめんどくさいです。
めんじ
そのため、マイナンバーカードは基本持ち歩かないことをおススメします。必要な時以外は一つの場所に常に置いておけば紛失するリスクは避けられると思います。
マイナンバーカードは政府の思惑が絡む可能性を秘めたきな臭いものではあるものの、現状大多数の国民にとってはそれほどリスクというリスクはないカードです。
むしろ、マイナポイントをもらえないという点でいえば、持っていない方がリスクとまで言えます。
めんじ
また、今後も同じような政府のマイナポイントばら撒き政策が実施されることが予想されるので、いつか作ろうと思っているなら早い方が良いです。ただ、デメリットが無いわけではないので、マイナポイントが不必要なほどお金に困っていない方はマイナンバーカードは必要ないかもしれませんね。
マイナンバーカードは、マイナポイントに目が行きがちですが、身分証明書になる他、確定申告も簡便になる等他にも作るメリットはあるので、それらも考慮したうえで今一度マイナンバーカードを作るか検討してみて下さい。
某食品メーカー勤務。
老後2,000万円問題を知り、今の稼ぎだけだと不安になった結果、自分にあった副業を探す毎日を送っている。
既に20種以上の副業を試し、現在は「フランチャイズ経営」が一番良いのではと思っているが、より自分にあった副業探しは現在も継続中。
また、副業アドバイザーとして副業をしたい方へのアドバイスも並行して行っている。