【平均2500万円】相続税を取り戻せ!還付の条件と申請方法を解説

記事更新日: 2019/03/16

ライター: ヨッシー

ヨッシー

お金に関することって「知らないと損することばかり」じゃありませんか?

中でも「税金」はその最たる例と言えます。

日本では「税金」に関するオフィシャルな場での教育の機会がないため、会社員のほとんどは何も考えずに「手引きされるがまま」になっていると言います。

例えば55歳で会社の部長職以上につかれている方であれば、新卒の時からできる限りの節税をしてきた場合と、一度も節税して来なかった場合とで、1,000万円単位の差が出てしまうこともあるようです。

しかし、国税局が親切に「損をしていますよ」と教えてくれるわけではありません。

日本の税制は(言い方は悪いですが)「税金について学んでいない人からとことんむしり取る」制度になっています。

税金に関することはあまり大きくニュースになることもありません。

ですから税金について自ら興味を持って勉強することが、自分の資産を守る上でとても重要になります。

ヨッシー

中でも相続税は「払い過ぎて戻ってくる」ことがあまり知られていません。

 

しかも一度の申請で数千万円近く還付されることもあるのだとか!

ということで今回は、相続税を専門に扱っている税理士さんにお話を伺ってきました!

相続のプロフェッショナル

税理士・公認会計士:竹下祐史(相続・事業承継専門)

1979年2月8日生れ、2児の父。

東京都国立市出身、千代田区在住在勤。

相続税申告実績200件超。税務調査対応約20件。

相続のプロとして、節税対策を含む相続対策、事業承継対策を提案している。

相続税は特殊な税金から一般的な税金になった

ヨッシー

竹下先生、今日はよろしくお願いします。

竹下先生

はい、こちらこそよろしくお願いします。

ヨッシー

早速なんですが、相続税っていまいちピンと来ないのですが、僕ら一般庶民にも関係のある話なのでしょうか?

竹下先生

相続税はここ最近でとても身近な税金になりました。

 

まずそのあたりのお話から始めましょうか。

相続税は「とても身近な」税金。
プロが教える相続税講座
相続税と聞くと、「一部のお金持ちだけの話でしょ」と思ってしまいがちですが、実は2015年の税制改正から一般庶民にこそ関係の深い税金になったのです。
具体的には
  • 基礎控除額の改正
  • 税率の上昇
  • 未成年者および障害者の控除額の増額
  • 小規模宅地の特例の改正

が行われたのですが、中でも影響が大きかったのが「基礎控除額の改正」でした。

どういうことか詳しくみていきましょう。

2015年の相続税の課税強化

ここに、90歳になる男性(夫)がなくなった家庭があったとしましょう。
その男性の相続の対象になるのが、妻と子ども2人。
この男性には、5,000万円の不動産と3,000万円の預貯金(合計で8,000万円の相続財産)がありました。(※1)
まず、税制改正前の計算で基礎控除額を計算すると
5000万円+1000万円×法定相続人数(3人)=8000万円の控除が発生し
相続財産=基礎控除額となり、課税遺産総額は0円になります。
しかし税制改正後の計算ですと
3000万円+600万円×法定相続人数(3人)=4800万円
の控除が発生することになりますので、課税遺産総額は3200万円となります。(※2)

ヨッシー

ゼロ円と3200万円じゃ、全く違うじゃないですか!

竹下先生

そうですね。。。

 

この税制改正で対象者が倍増し、都心部ですと亡くなられた方のおよそ半分が申告の対象になりました。

 

相続税は一部の富裕層だけを対象としたものではなく、より一般的な税金になったんですね。

ヨッシー

確かに、これは知らなかったでは済まされない話ですね。

竹下先生

そうですね。

 

「ウチは関係ない」と思っていると、足下をすくわれる可能性があります。

(※1)相続財産の計算は、株式や死亡保険金なども含まれるため、実際はもっと複雑です。

(※2)課税遺産総額とは、課税の対象になる金額であり、納税額とイコールではありません。実際に納付する相続税を計算すると、この場合350万円となります。

相続税還付請求手続きとは?

ヨッシー

相続税が身近な税金になったことは理解できました。

 

この相続税を「払い過ぎているために還付される」ケースがあると聞きました。

竹下先生

はい、相続税還付請求手続きと言います。

 

要するに、一旦払った相続税を見直して国から取り戻すための手続きですね。

ヨッシー

一度国に払ってしまっていても取り戻すことができるんですね。

 

実際にはどのくらい還ってくるものなのでしょうか?

竹下先生

弊社所属税理士が過去に携わった手続きでの相続税平均還付額は約2,500万円です。

 

最大で約9,500万円の還付が行われています。

 

業界的には、約4億円が還付されたこともあるようです。

ヨッシー

4億円!?

 

恐ろしい金額ですね。話題になっている理由がわかりますね。

相続税還付の無料見直しサービスの中身

どうしてそんなに戻ってくるの?
プロにが教える相続税講座
まず申請の条件ですが、被相続人の方がお亡くなりになられてから5年10ヶ月以内であれば申請をすることが可能です。
なぜそんなにも大きな金額が戻ってくるのかというと、担当する税理士によって財産の評価額(特に土地)に差があるからです。
仮に相続税の税率が40%の方だとすると、図のように評価額を下げられた場合、5000万円×40%=2000万円が払いすぎている事になり、還付請求により税金が戻ってくる可能性があるということです。
私たち相続専門の税理士は、このように当初担当された税理士さんの見積もった評価額が本当に正しかったのか?さらに下げる余地はないのか?ということを改めて見直しをさせていただいています。
<見直しサービスの中身>
  • 完全成果報酬となっているため、見直しのための費用はかかりません
  • 実際に相続税が還付された場合のみ、税理士報酬をいただきます
  • 完全シークレットで申請できますので、当初の税理士さんにバレることもありません

ヨッシー

無料で申請することができ、かつ完全シークレットにできるのはありがたいですね。

 

担当してくれた人が、長年付き合いのある税理士さんとかだと申し訳ない感じもしますしね。

竹下先生

実際にそれを悩まれるお客様はとても多いのですが、シークレットにできると申し上げると喜ばれることが多いですね。

どのくらい戻ってくる可能性があるの?

ヨッシー

実際にどのくらいの可能性で戻ってくるものなのでしょうか?

竹下先生

実際に申請を出して成功した割合ですと90%(成功件数/申請件数))になります。

ヨッシー

90%はすごいですね!

 

それだけ評価を間違えて申告してしまっているということなのでしょうか。

竹下先生

そうですね。

 

特に土地評価には税理士によって大きな差が出ます。

 

500平米以上の広大地や、セットバック(道路の幅がせまい)、生活に支障をきたすような騒音などの申告に、ノウハウが必要なので、評価を過大に申告してしまっているんですね。

担当する税理士によって差が出るのはなぜ?

ヨッシー

どうしてそんなに税理士によって差が出てしまうのでしょうか。

竹下先生

そこには大きく分けて、専門性と経験の2つの原因があります。

税理士にも専門分野がある
プロが教える相続税講座
お医者さんに外科・内科・小児科などの専門分野があるように、税理士にも会計・相続などの専門分野があります。
<専門分野による違い>
  • 試験勉強で相続税を学んでいない税理士もいる
  • 不動産の知識を持っている税理士が少ない
  • 多くの税理士や会計事務所は、所得税の確定申告や会社の決算が専門

そうなると、当然のように経験値にも差が出てきますよね。

<経験値による違い>
  • 土地の評価は現地調査・役所との打ち合わせが必要だが、そこまでしていない事務所が多い
  • 法律や通達で決められていない、書籍にも載っていないノウハウが蓄積されている
  • 相続税の税務調査の対応経験が豊富なため、税務署が認められる限界まで攻められる

一般の税理士が相続の案件を扱うことは1年間に1件あるかないか(※3)であり、相続専門の税理士は40件くらい扱っておりますので、自ずとノウハウに差が出てきてしまうんですね。

ヨッシー

年間に1件しか扱っていない税理士さんに任せるのは確かに不安ですね。

 

ちなみにブライト相続さんはどのくらいの件数を?

竹下先生

弊社の税理士は全員これまでに200件以上の申告実績があります。

 

そのあたりの攻め方には理解がある税理士ばかりなんですよ。

ヨッシー

頼もしすぎた。

(※3)105,880人(年間相続税申告件数)÷75,643人(全国の税理士数)≒1.4件

還付される可能性が高いのはどんな人?

ヨッシー

実際にはどんな人が還付される可能性が高いのでしょうか?

竹下先生

まず、当初の申告を担当した税理士の相続専門か否かで分かれます。

 

日頃からお付き合いのある顧問税理士などの相続専門ではない税理士が担当した場合は、そこに申告のためのノウハウが不足しているため、評価を下げられる見込みが高いです。

ヨッシー

専門か専門じゃないかってスンナリわかるものですか?

竹下先生

相続を専門にしている税理士は、まず間違いなくHPや名刺などに「相続専門」を書いてあります。

 

そうでない場合は、専門でない可能性が高いですね。

 

相続税の知識があるということと、専門であるということは似ているようで全く違いますので、注意が必要です。

ヨッシー

た、確かに。

 

本人に聞いたら「詳しいですよ」というかもしれないですが、それだけでは「専門である」とは言えないですよね。

竹下先生

あとは、相続した土地の広さですね。

 

この場合の土地は、「今現時点での広さ」ではなく、「相続した時の広さ」です。

 

すでにご売却されている場合でも再評価が可能です。

ヨッシー

ということは、

 

会計専門の税理士×土地が広い

 

の条件に当てはまればチャンス!ということですね。

竹下先生

その通りですね。

評価が下がる可能性が高い土地の特徴

ヨッシー

土地の評価がポイントになることがよくわかりました。

 

具体的にはどんな土地だといいのか、見極めるポイントなどはありますか?

竹下先生

それでは、代表的なものをいくつかご紹介しますね。

こんな土地は還付の可能性大
プロが教える相続税講座

評価減が大きく適用失念、計算誤りが多いもの

広大地(〜2017年12月)・・・40%減〜65%減
不整形(旗竿地など)・・・1%〜40%減
計画道路予定地・・・1%〜50%減
高圧線下・・・30%減(又は50%減)
墓地隣、騒音、高低差有り・・・10%減

まず、最もインパクトが大きいのは500平米以上の広大地です。

広大地は評価が複雑なため、本来綿密な調査を必要とします。それゆえに計算を誤っていることも多いのが特徴です。

また不整形地とは、土地の形が長方形や正方形ではなく、三角形・L字型・台形型になっている土地のことを言います。
不整形地は土地活用が難しい土地ですので、評価額を大きく下げられる可能性があります。
同様の理由で、計画道路の予定地に定められている土地や高圧線下にある土地などは、建物の建設に制限があるため、これもまた評価額が下げられる余地があります。
その他、道路に接していない無道路地、崖や傾斜のある土地、借地権が付与された土地なども減額対象になることが多いですね。

ヨッシー

こ、細かい!!これは確かにノウハウが必要ですね。

 

どうりで税理さんによって差が出るわけですね。

 

ましてや個人では到底無理そう。

竹下先生

稀に「自身でできる相続税還付」とうたうサイトや本を見かけます。

 

しかし知識のない方がゼロから我々専門家と同じ評価をできるようになるのは相当難しいと思います。

申請から還付までどのくらいかかるの?

ヨッシー

実際に、見直しから還付までどのくらいの期間を要するものなのでしょうか?

竹下先生

そうですね、だいたい検討を開始してから4ヶ月ぐらいですね。

▼還付までのスケジュール

申告書の受け取りから調査に1ヶ月ほどお時間をいただきます。その期間に、必要な手続きは何か?評価を下げられる余地がどのくらいあるのかを検討させていただきます。

結果として減額できないとわかった際には、その時点で業務を終了します。(報酬も一切いただきません)

可能性がありそうな場合、正式な書類にお客様にご捺印いただいて、税務署に申告書の提出を行います。

ここから税務署との交渉が開始されます。この期間が平均するとだいたい3ヶ月ほどです。

検討が完了しますと、税務署から更正通知が届きます。否認された場合も業務終了となります。

報酬が発生するのは、実際に還付金が振り込まれたあとですので、お客様にも安心してお取り組みいただけるのではないかと思います。

相続税還付についてよくあるQ&A

Q:当時のように手続きが大変ですか?
A:手続きの大半は税理士が代行するので、特に手間はかかりません。原則は、複数回の打ち合わせと書類への押印のみです。

Q:元々懇意にしていた税理士に申し訳ない気持ちがあります
A:元々の先生にわからず手続きを進めることができます。その税理士さんの仕事をとることもありません。ブライト相続は相続専門ですのでそれ以外の業務を受け持つこともありません。

Q:どのくらいの相続税を支払ったことがあると還付の見込みがありますか?
A:当初の納税額が1,000万円以上の方は、対象になってくる可能性が高いです。

Q:国税から睨まれるようなことはありませんか?
A:相続税還付手続きは国税通則法の規定に則った合法的な手続きです。申請によって睨まれるようなことはありません。ご安心ください。

Q:相続税還付の手続きに必要なものはなんですか?
A:「相続税申告書」と「添付資料」が必要です。戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は必要ありません。

Q:他の相続人の同意が必要ですか?還付金に確定申告は必要ですか?
A:相続税還付は一人でも全員でも申告が可能です。還付された際に、再度分割協議をおこなう必要もありません。また還付金は所得には当たりませんので、確定申告の修正も必要ありません。

餅は餅屋!相続税は相続専門の税理士に相談しよう!

ヨッシー

先生、本日は詳しいお話をありがとうございました。

 

本当に知らないだけで損していることっていっぱいあるんだな、と改めて痛感しました。

竹下先生

そうですね。今回は「還付」について絞ってお話しましたが、相続税発生後に限らず

 

相続税は「発生前」や「発生時」にも差が出る税金でもあるので、我々のような専門家を頼っていただきたいなと思います。

ヨッシー

おっしゃる通りですね。

 

では、早速我が家の相続の相談にも乗ってもらえますでしょうか(笑)

竹下先生

はい、もちろんです(笑)

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この記事を書いたライター

ヨッシー

最後までご精読くださり、ありがとうございます。

私たちはこれからも「あなたの選択」に寄り添った記事を作成して参ります。

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